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サラリーマン・公務員 だった方の相続
サラリーマン、公務員だった方も相続税申告を行う方が急増しています。 特に多いのは、配偶者の方がすべてを相続し、相続税を納めなくてもいいのですが、申告だけは必要なケースです。
それでは、相続税が出る場合と出ない場合、
それぞれのケースをみてみましょう。
CASE 01
相続税が出る場合
資産
自宅 100坪 築35年 評価額1,800万円
資産 みずほ銀行500万円、群馬銀行300万円、ゆうちょ銀行2千万円、JAバンク500万円
株式、投資信託 1,500万円
生命保険 3千万円
相続財産の合計 9,600万円
相続人
配偶者　子供１人
分配
子供へ自宅と株式・投資信託1,500万円を相続させる。 小規模宅地の評価減、配偶者の税額軽減を利用
相続税額 350,000 円 上記試算は一例であり、諸条件により税額は異なります。
CASE 02
相続税が出ない場合
資産
自宅 – 80坪　築30年　評価額1,500万円
資産 桐生信用金庫　300万円、群馬銀行1千万円、ろうきん1,500万円
株式、投資信託 2千万円
相続財産の合計 6,300万円
相続人
配偶者　子供２人
分配
相続財産の合計は、6,300万円ですが、
小規模宅地の評価減・配偶者へ一定額相続することで
配偶者の税額軽減を利用
相続税額 0 円 上記試算は一例であり、諸条件により税額は異なります。 上記試算は一例であり、諸条件により税額は異なります。
相続税が出なくても 申告が必要なケースが多い
相続税が出るケース・出ないケース、また相続税申告の流れなどは、こちらのページをご覧ください。 ※掲載したケースに当てはまらない場合もございます
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