相続税申告の必要があってもなくても、名義変更手続きだけは必要です。 主に不動産、預貯金、株式のほか、借入金、抵当権といった負の財産、さらには電話加入権にまでおよびます。 これらの財産の名義変更手続においては、故人の出生時から亡くなるまでのすべての戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明、金融機関の所定の書類など、かなりの量の資料が必要となります。 （公正証書遺言が遺されていた場合には、用意しなくてはならない資料がある程度省略できます。） これらの資料を金融機関などに持って行くのは、最終的には相続人代表の方でなければならない場合もありますが、当事務所では、その前段階までの必要書類の手配、金融機関との交渉などの相続手続のお手伝い をさせて頂きます。最終的な不動産の登記（提携先の司法書士に依頼）や、信託業務、相続財産の処分などは直接行うことが出来ませんが、信託銀行・金融機関における遺産整理業務サービスを低い敷居で提供しております。

当事務所にて「相続税申告が必要」と判断され、ご依頼いただいた場合、申告業務の流れは次のようになります。